2015年12月12日、COP21「パリ協定」が採択されました。先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書から18年、発展途上国も含む196の国と地域すべてが温暖化対策に取り組む初めての国際的な枠組みができ、地球の温暖化対策は歴史的な転換期を迎えました。先進国と途上国、経済や産業の発展度、政治的な思惑は違っても、人類の知恵と英知で地球の未来を守るための新たなアクションに期待がかかります。
一時の危機的状況は脱したものの、庶民の生活の中ではなかなか実感できない景気の向上。 この先に控えるTPPや消費増税、さらに中期的に見た少子化による労働人口の減少。 一見すると難しい課題ばかりが目立つ日本経済をいかに成長へ転換させるか、政府と日銀の戦略的施策とこれに呼応する産業界の知恵と行動がこれからの10年を大きく左右することになります。
世界も日本も様々な転換期を迎えています。 環境問題も国際紛争も日本経済も、いまこそ知恵を結集して明るい平和な一年をつくるための意識をしっかり持ち続けなくてはいけません。何年もかかって積み重ねた知識や技術は、いわば過去の集大成です。 これを資産として未来を切り拓いてゆくためには知恵が必要です。
私たちイーストビューアルファの2016年も業務内容の一部に転換を図ります。いままで培ってきた経験とネットワークを元に、小さいながらも知恵を活かし、10年先を見据えた体制作りのスタートです。